ブルームバーグのこの記事に書かれているように、米連邦最高裁判所の判事の多くは、いわゆる「トランプ関税」の合法性について懐疑的意見を持っているようです。リベラル派の判事だけでなく、トランプ大統領によって任命された保守派の判事からも懐疑的意見が出ていることや、トランプ大統領自身も不利な判決が出た場合の次の一手を考え始めているらしいことから、おそらく年内に「違法」の判決が出るような気がします。
逆に、もしこれが合法と判断されるならば「大統領令を出せばなんでもできる」という先例になってしまい、アメリカの三権分立は崩壊の危機に瀕すると思います。まさに「トランプ大王」の承認になってしまいます。
関税の支払い義務があるのは輸入業者側なので、普通に考えれば、関税を負担しているのはアメリカ企業のはずですが、自動車産業のように日本企業の現地法人が買い手として関税を支払っている場合もあるでしょう。あるいは、価格転嫁は難しいと考えて、輸出業者側が関税分を値引きして輸出しているかもしれません。
私は法律については素人なので、間違っているかもしれませんが、相手の違法な行為によって何らかの損害を被った場合は、相手に損害賠償を請求できるのが普通だと思います。今回のようなケースでは、日本企業が米国に対して損害賠償を請求できないのでしょうか？
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